タックス・ヘイブンなどの租税回避に対する【国税局の見解】

* 一又は一連の行為計算につき、まる1租税負担の減免が唯一又は主たる目的であり、正当な目的が認められないこと(正当な目的の欠如)、まる2不合理又は不自然であること(経済的合理性の欠如)、まる3租税負担の減少、排除、繰延べ又は還付税額の増加が達成されるものであること(租税負担の減少等)の3つの要件について、まる1又はまる2に該当し、かつ、まる3に該当する場合には、税法上、不真正な行為計算として否認の対象とする。

>>租税回避地を迂回した租税回避は発覚すれば全て『脱税』です
脱法ではなく違法、犯罪者です<<

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権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである

http://www.bbc.com/news/world-35954224
http://www.bbc.com/news/world-35960329
http://www.bbc.com/news/business-35943740
http://www.bbc.com/news/live/business-35944255

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1.タックスヘイブンは前からあった
2.パナマ文書の密告で企業や個人名がバレた
3.日本の租税回避分【少なくても】納税されれば消費税2%分以上
4.なぜか調査しないと即答した政府
5.報道しないつっこまないマスコミ、ネットには火消し
6.どうも単なるネコババ話ではなく匿名性…マネロンに利用してるっぽい
7.サミットで腐敗対策頑張ろうってなったけど、実は国連193ヵ国中で国連腐敗防止条例を使えるようにしていない16ヵ国の中に日本は居る

+関連して
・政治家の相続税逃れ問題
・オリンピック裏金
・電通を通したマインドコントロール
などなど

どんどん突き詰めるとやばいのが見えてくる

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○タックスヘイブンで流出している資金はGDPの10%程度と言われている

○日本のGDPは90年代あたりからだいたい500兆円なので、毎年50兆円の資金が海外へ流出

○それに30%の税率をかけたとして、年単位15兆円の追加徴税が可能

○例えばさかのぼる年数が10年なら150兆円、20年なら300兆円

参考比較:
・2015年度の消費税収 17兆円
・東日本大震災の復興費用 15兆円
・18歳未満に月5万円の児童手当を支給した場合 15兆円
・保育から大学まで(0~22歳)の教育費と医療費を無償化した場合 7.8兆円。

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