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日本人230人 企業20社

日本時間の10日午前3時すぎ、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は
ホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。

パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、
去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立した法人およそ21万4000社に関する膨大な情報が含まれています。

ICIJが公表したのは、こうした法人の実質的な所有者や株主の名前などのデータで、
その数は全世界で23万8000件余りに上ります。
データは文書に記載された住所を基に国や地域別に分けられていて、このうち「JAPAN」に分類されたデータも400件近くありました。

この中には名前から日本人とみられる個人が、重複分を除くとおよそ230人いました。
また日本にある企業もおよそ20社ありました。
さらにほかの国や地域に分類されたデータの中にも、名前から日本人の可能性が高い人が数百人規模で見つかりました。

以下↓
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0512.html


日本企業が海外逆進性と取引する場合
日本ー海外 で、その取引利益は日本の法人税で課税されるが
日本ータックスヘイブンー海外 で、タックスヘイブンを間に挟んで、タックスヘイブンの会社の利益とすると、日本の法人税は課税されない

これが問題視されてて、
タックスヘイブンの会社がペーパーカンパニーなら、その利益は日本の法人税の課税対象で違法だが
タックスヘイブンの会社が実体ある子会社なら、その利益は日本の法人税の課税対象外で合法

租税回避目的ではなく、実態のある子会社なら
その子会社の取引内容を公開すればいいだけ
租税回避地にある会社には、日本国の司法、行政ともに強制権はないのだから
それしか無実を証明する方法はない。

ようするに『脱税目的じゃない!』だけで情報開示のない会社、個人は
限りなく黒に近いグレーってことです。


大手商社の「丸紅」の國分文也社長が
「パナマについて言えば金融の中心でもあるわけで、ビジネス上の判断で行った」
とコメントしているが

パナマが金融の中心地? ふざけたこと抜かすなよ
表の金融込みでパナマのGDPは日本のおよそ100分の1だ!

お前、表と裏の区別もつかんほど毒されてんのか?w