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2016年05月

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民進・石関議員の元会計責任者、パナマ文書に名前

民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の
青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることが
わかった。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に
英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、
社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、
それぞれ会計責任者を務めた。

社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と
説明している。

石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。

2016年5月27日16時36分
http://www.asahi.com/articles/ASJ5P43M9J5PULZU002.html


とりあえず5月10日に民進党が設立した
パナマ文書問題に関する調査チームとやらは
何の役にもたっとらんのはわかった。

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代表的な租税回避地(タックスヘイブン)であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が 2015年末時点で74兆円に達し、1年間で約11兆円(18%)増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンド が設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

 財務省が24日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は15年末に423兆円と、前年比3.2%増えた。米 国向けが165兆円と11%増加、欧州連合(EU)向けが118兆円と7.4%減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占 める割合は17.6%に達し、00年以降で最も高くなった。

 ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが1万以上のファンドを設立。み ずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投 資が増えたのではないか」と指摘する。

 例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本 の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課 税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産 隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00m/020/059000c


共産党の国会質問での一例

例1:ファーストリテイリングのY氏
18億稼いでいたY氏はオランダに資産管理会社を設立
そこに株式などを譲渡するという形で移動させる
すると日本なら9億ほど支払わなければならない税金は日蘭租税協定で2億円ほどですんでしまい、7億儲かる
さらに資産管理団体で豪邸を買い、資産管理団体に家賃を払うという形でさらに節税している

例2:ケイマン諸島での脱税方法
「チャリタブルトラスト」と呼ばれる方法
これは現地で作った子会社の株をを慈善団体へ信託する
こうなるとこの子会社の受益者は慈善団体となり、資本関係が解消され本体の連結から逃れる
そうなると税を払わずにすみ、慈善団体にも利益が行かず、子会社に残る
子会社は再投資を繰り返し、税金も払わず、どんどん貯まる
この利益は資産管理会社や他のタックスヘイブンを通して還元されている
なお日本のケイマンへの投資額63兆、会社数524社

https://www.youtube.com/watch?v=0X5ptToo4ko

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国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって
問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。
基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。

全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル(約26兆円)規模に上る
とした経済協力開発機構(OECD)の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、
客観性に疑問があるとの認識を示した。

今後の対策を巡り「(各国との)情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。

http://this.kiji.is/107755619528820221


パナマ文書にしっかり記載されている国税庁OB

財務省・田中一穂主税局長 (元国税庁次長)
消費税増税派の主犯格でもある

OBが租税回避の脱税犯なのに国税が動くわけねぇじゃん


2016/05/24 【財務官僚:パナマ文書記載の脱税7人衆】財務省内部で企業の租税回避と消費税増税を主導した面

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265fc6f73dacce918a893b800bd8132b

財務省・木下康司事務次官  (消費税増税派の筆頭)
財務省・香川俊介主計局長  (竹下登内閣で官房副長官となった小沢一郎氏の秘書官 消費税導入に尽力)
財務省・田中一穂主税局長  (元国税庁次長)                            
財務省・古澤満宏 財務官   (増税派の旗振り役)
財務省・岡本薫明主計局次長 (消費税増税派)
内閣 ・中江元哉首相秘書官  (消費税増税派)
財務省OB・真砂靖 前事務次官 (増税派の筆頭、木下康司事務次官も影響下)

租税回避脱税犯=消費税増税派と言っても過言ではないこのメンツ
皆様いかがお過ごしでしょうか


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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、
米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。
世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c


タックスヘイブン(租税回避地)の金は最初は投資に回される
ただしその投資先はほぼ100%金融経済であって実体経済ではない
そしてお金がお金を生み出した後、またタックスだからヘイブンに戻ってくる
実体経済にとっては害悪以外の何物でもない

それに勘違いしている奴も多いが
租税回避って脱税と同じ意味だからな

強姦とレイプの違い
同義語だ

強姦ではなくレイプだから合法って言っているのと同じです。

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