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カテゴリ:タックス・ヘイブン

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【ニューデリー時事】パキスタンの最高裁は20日、タックスヘイブン(租税回避地)のパナマから流出した「パナマ文書」で暴露されたシャリフ首相とその親族の課税逃れなどの疑惑に関し、合同捜査チームを結成して「徹底した捜査」を行うよう命じた。

全文は下記URLで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000122-jij-asia

日本でも徹底調査すればいいのにな
租税回避脱税犯=消費税増税派とも言うべき
財務官僚七人衆とかどうなったのかなっと↓

http://babahimaraya.blog.jp/archives/1057823593.html

【口封じか】パナマ文書を流出させた法律事務所経営者を逮捕

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mag201605-4
パナマ検察当局は13日までに、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」の経営者2人を逮捕した。
ブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)容疑という。国内外のメディアが報じた。

逮捕されたのは、ドイツ出身のユルゲン・モサック容疑者とパナマ人のラモン・フォンセカ容疑者。
パナマのポルセル検事総長はこれまでに集めた証拠から、モサック・フォンセカが「出所が不審な金や資産を隠すために用意された犯罪組織だとの疑いがある」と述べた。

ポルセル氏によると、捜査は約1年かけて行われ、ブラジルや米国、スイスなどの検察が協力した。
逮捕された2人はブラジル国営石油会社ペトロブラスの汚職事件などと関係があるとみられる。2容疑者の弁護士は容疑を否認している。

パナマ文書はモサック・フォンセカ内部の1150万通に及ぶ内部資料。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、取材し、ロシアのプーチン大統領周辺など各国首脳に関連する疑惑を報道した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5O_U7A210C1000000/

THマネーどうすんのかね
このまま闇に葬ろうってことかな

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米大統領は企業の海外利益への10%課税を計画-当局者
Bloomberg News
2017年4月26日 08:51 JST

トランプ米大統領は同国企業が海外に保有する2兆6000億ドル(約288兆円)の利益への10%課税を提案する計画だ。同大統領の税制計画に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。
コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官が25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領が26日に公表する計画を検討した。同計画にはパススルー事業への課税の最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。
 
https://bloom.bg/2q2P1rG

Appleとかトランプの国境に壁作るのとか偉そうに批判してたけど
こいつら海外の売上をアイルランドの拠点を使って課税逃れしてる屑だから

いいぞトランプもっとやれ

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世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の
日本人に関する資料が見つかりました。

7月28日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html
https://newspicks.com/news/1691299/

ゴキブリは一匹みつけたら30匹はいると思え
まぁこういうことだわな

 世界の富裕層1%の持つ富は、他の99%の持つ富の合計を上回る

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187890299-1
新自由主義(ネオリベラリズム)のもとで、人々の賃金は下がり、
「財政難」を理由に税金の負担は増え、
年金も医療や介護、保育などの社会福祉も「受益者負担」「自助努力」でカットされていく一方で、
独占(多国籍)大企業や(国際)金融資本、政治家などには異次元の金が集まり、さらには(国内税制の歪曲やタックスヘイブン活用等)税金すらおさめなくても合法となる「特権」が生まれている。
この世界は「金がない」から貧困化しているのではなく、
あり余った金をごく一部の富裕層及び彼らが関係する勢力企業資本が独占して、(「国」を単位とする)(国際)社会全体を食いつぶしている。

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