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カテゴリ:タックス・ヘイブン

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権力者たる支配階級の政治家と
経済で世の中を牛耳る大企業、超富裕層が癒着して
本来は塞がないといけない法律の抜け穴を
意図的に放置してきた事は極めて悪質であり
政治家と大企業が癒着してそれをやると、国民にはどうしようもない
誰もそれを正す事ができない
これは違法よりもタチの悪い合法であり
「合法だから」「誰もがやってる節税だから」と逃げる企業は
許されるべきではない
自ら進んで法の抜け道を使った事を謝罪し
きちんと国に税金を払うべきである

http://www.bbc.com/news/world-35954224
http://www.bbc.com/news/world-35960329
http://www.bbc.com/news/business-35943740
http://www.bbc.com/news/live/business-35944255

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○タックスヘイブンで流出している資金はGDPの10%程度と言われている

○日本のGDPは90年代あたりからだいたい500兆円なので、毎年50兆円の資金が海外へ流出

○それに30%の税率をかけたとして、年単位15兆円の追加徴税が可能

○例えばさかのぼる年数が10年なら150兆円、20年なら300兆円

参考比較:
・2015年度の消費税収 17兆円
・東日本大震災の復興費用 15兆円
・18歳未満に月5万円の児童手当を支給した場合 15兆円
・保育から大学まで(0~22歳)の教育費と医療費を無償化した場合 7.8兆円。

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YOUTUBE
3分でわかるタックスヘイブン 
https://www.youtube.com/watch?v=WaoSU0pSJQE

6分で分かるパナマ文書 
https://www.youtube.com/watch?v=OBEtncTvXVY
↑の続編
https://www.youtube.com/watch?v=C9Zzr4jpwvE

やる夫と考えるパナマ文書とタックスヘイブンによる租税回避の問題
https://www.youtube.com/watch?v=xj6qhTcksJM

【ゆっくり解説】パナマ文書・タックスヘイブン
https://www.youtube.com/watch?v=o5nSvUSpEGM

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AIJ投資顧問(現・MARU)の年金消失事件で懲役15年の実刑判決が4月に確定し、7月22日に収監された浅川和彦元社長(64)がタックスヘイブンにある法人を株主として所有していたことがパナマ文書の資料からわかった。 http://www.asahi.com/articles/ASJ7T7FN6J7TULZU00Y.html 一番の問題は【赤信号、みんなで渡れば怖くない】的な風潮だ 明らかに脱税なのにみんな「合法」だと主張する だがな、租税回避は違法だよ 捜査権限が及ばないから逮捕できないだけ

【パナマ文書】租税回避地に限りなく近いシンガポール

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パナマ

これに対して昨年2015年7月1日より、国外転出時課税、いわゆる「出国税」という税制が施行された。出国税とは、金融資産を1億円以上有する富裕層が海外に移住する際、その金融資産の含み益に対して15%が課税される制度だ。

近年のグーグルやアップルなどの多国籍企業による租税回避スキームについて、OECDは「BEPS(税源浸食と利益移転」)」として問題視し、 2015年末に情報開示やタックスヘイブン対策税制の強化などを含む報告書を公表した。またパナマ文書を受けて、パナマを含む複数国に対し、「国際間の金 融口座情報の交換基準」への参加圧力をかけるなど、国際的な役割は大きい。

 

シンガポールはOECDの活動に参加しているのみで加盟はしていないが、その動向を重要視している。例えば、OECDが2009年に公表した租税協 定の国際基準について、シンガポールは一定基準を満たしていないとされたため、その後1年間で各国との情報協定などを急速化させた。最近では、先に述べた 金融口座情報の交換基準について、来年2017年からの施行を目指し整備を進めている。


それでも移住したい人はどうぞご自由に。


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