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タックスヘイブン(租税回避地)を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じたパナマ文書に、
東京電力の英語の略称である「TEPCO(テプコ)」という文字が入る2法人が記載されていることが12日、分かった。

東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。

パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。

このうちテプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。

東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。

http://www.sankei.com/affairs/news/160512/afr1605120061-n1.html

>>テプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。 <<

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