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タグ:タックスヘイブン

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1.タックスヘイブンは前からあった
2.パナマ文書の密告で企業や個人名がバレた
3.日本の租税回避分【少なくても】納税されれば消費税2%分以上
4.なぜか調査しないと即答した政府
5.報道しないつっこまないマスコミ、ネットには火消し
6.どうも単なるネコババ話ではなく匿名性…マネロンに利用してるっぽい
7.サミットで腐敗対策頑張ろうってなったけど、実は国連193ヵ国中で国連腐敗防止条例を使えるようにしていない16ヵ国の中に日本は居る

+関連して
・政治家の相続税逃れ問題
・オリンピック裏金
・電通を通したマインドコントロール
などなど

どんどん突き詰めるとやばいのが見えてくる

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YOUTUBE
3分でわかるタックスヘイブン 
https://www.youtube.com/watch?v=WaoSU0pSJQE

6分で分かるパナマ文書 
https://www.youtube.com/watch?v=OBEtncTvXVY
↑の続編
https://www.youtube.com/watch?v=C9Zzr4jpwvE

やる夫と考えるパナマ文書とタックスヘイブンによる租税回避の問題
https://www.youtube.com/watch?v=xj6qhTcksJM

【ゆっくり解説】パナマ文書・タックスヘイブン
https://www.youtube.com/watch?v=o5nSvUSpEGM

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タックスヘイブン(租税回避地)に関する内部文書「パナマ文書」の実態調査のためにパナマ政府が立ち上げた独立調査委員会のメンバーで、ノーベル経済学賞受賞者のスティグリッツ氏ら2人が9日までに委員を辞任した。政府の非協力的な姿勢などを理由としている。ロイター通信などが報じた。

 辞めたのは、スティグリッツ氏とスイスの汚職問題専門家マーク・ピエット氏。パナマ政府が調査結果を公にするという確約を拒んだとして、5日に辞任した。

  国内外の専門家7人からなる委員会は4月、パナマの金融システムや法律の透明性の見直しを目的に、パナマのバレラ大統領の主導で立ち上げられ、6月の初会 合ではパナマ政府が最終結果を公にする必要があるとの考えで合意していた。ところが最近になって、スティグリッツ氏らは政府から結果公表に否定的な手紙を 受け取ったという。

 スティグリッツ氏は「パナマ政府が現在の不透明な金融システムの恩恵を受けている者から、圧力を受けたとしか考えられない」と述べた。

 バレラ大統領は2人の辞任について、委員会内の「意見の相違」と説明。残るパナマ人4人とコスタリカ人1人の委員で調査を継続する考えを示した。

http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM10H79_Q6A810C1000000/


そういえばクリントン財団に多額の献金をしていた中国共産党幹部もタックスヘイブン使っていたのかな?

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Newsweek 2016/08/25 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2016/08/post-5704_1.php

<今や国際貿易の半分以上がオフショア金融や税逃れの象徴であるタックスヘイブン(租税回避地)を経由するといわれているが、多くの人にとってはまだまだ 謎の世界だ>(冒頭写真は英領ケイマン諸島:首都ジョージタウンにあるグランドケイマン島では、新しいマリンスポーツ「ジェットパック」が楽しめる)
http://www.newsweekjapan.jp/stories/assets_c/2016/08/pptax01-thumb-720xauto.jpg

 税を逃れた資金は、本来なら教育や医療、安全保障に使えたもの。この問題は公と私、企業と国家、持てる者と持たざる者の関係を私たちに問い直す。

<英領ケイマン諸島>
グランドケイマン島のカンドラ・パワリー(25)と3人の子供たち。カリブ海のオフショア金融センターであるケイマン諸島は1人当たりGDPが南北アメリ カで4番目に高いが、貧困地区も存在する。労働力の55%を占める外国人も、サービス業に従事する低賃金職と、金融業の高賃金職に分かれている
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax02.jpg

<パナマ>
パナマ運河に新しく造られた水門の工事現場。大型船舶の通行を可能にすべく数十億ドルをかけて行われた大規模な拡張工事は今年完了の予定だが、当初予定より工期は2年ほど遅れ、費用は2倍に膨らんだ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax03.jpg

<英領バージン諸島>
バージン諸島の財務次官ニール・スミスのオフィス。世界有数の租税回避地であるバージン諸島は人口わずか2万8000人だが、登録している企業数は80万社以上ともいわれる。中国に対する海外直接投資額では、香港に次いで2番目だ
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax04.jpg

<ロンドン>
会計事務所アーンスト・アンド・ヤングのロンドン本社。同社は08年に米証券大手リーマン・ブラザーズが経営破綻した当時、監査を手掛けていた。同社とプ ライスウォーターハウスクーパーズ、デロイト、KPMGの「ビッグ4(四大会計事務所)」は租税回避を支える存在として、しばしば非難される
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax05.jpg

<ジャージー島>
イギリス海峡に浮かぶ英王室属領チャネル諸島のジャージー島は、英NGO「タックス・ジャスティス・ネットワーク」がまとめた15年の金融秘密度指数ラン キングで16位。潮の満ち干が激しいことでも有名で、その差は10メートルにもなるという。首都セントヘリアでは、満潮時にできた海水だまりで子供たちが 泳いでいる
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax06.jpg

<米デラウェア州>
会社設立の手続きを監督するデラウェア州の州務副長官リチャード・J・ガイセンバーガー(左)。同州にはアメリカの株式公開企業の半数以上、フォーチュン 500社の6割以上が登記上の本社を構える。新規設立も1日に300社以上あり、州政府庁舎は月曜日~木曜日は真夜中まで開庁。手続きは数分で終わるとい う
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax07.jpg

<シンガポール>
チャンギ国際空港内の高級品保管施設「シンガポール・フリーポート」には、個人や企業が所有する総額数十億ドル相当ともいわれる美術品や貴重品などが預け られている。滑走路そばの同施設は税務署の手の届かない「中間地帯」。写真はその中の金庫室で話をするシンガポール・フリーポートのトニー・レイナード会 長(右)と、ファインアート・ロジスティクス社のクリスチャン・パウリ本部長
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax08.jpg

<香港>
香港の有名ホテル、マンダリンオリエンタルでチーフコンシェルジュを務めるジョバンニ・バレンティ(69、中央)。20年以上にわたり各国の大統領や著名人、ビジネスマンを日々迎え、超高額のスイートルームへと案内してきた。「香港で唯一の神はお金」と彼は言う
http://www.newsweekjapan.jp/stories/2016/08/24/pptax09.jpg


金融資本主義やグローバル化を推進しているのは
金持ちのグローバリストだが(イルミナティ)
それを批判する側も貧乏なグローバリスト(リベラル)である
国際共産主義者の残党みたいな奴らが多いのも問題なんだよ


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2016年6月14日、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制など国際税務を専門とする中谷栄一 郎弁護士が、タックスヘイブン活用の実態について日本記者クラブで会見した。タックスヘイブンは、コスト減や節税を目的とした「適法」と、脱税や資金洗浄 「違法」に分かれる、と指摘。その中間のグレーゾーンで、「租税回避」と疑われるのが、稼ぐ場所と登記本社が異なるアマゾン、アップル、スターバックスな ど多国籍企業であると強調した。

タックスヘイブンとは、金融・サービス業などの所得に対し、無税または低税率しか課していない国や地域のこと。タックスヘイブンで現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所から漏えいした「パナマ文書」問題が世界を震撼させた。

中谷弁護士によると、タックスヘイブンで一応「正常」と考えられるのが、(1)日本の海運会社などが現地に子会社をつくり、パナマ船籍、リベリア船籍など の「便宜置籍船」、(2)証券化SPC(特別目的会社)、(3)シンガポールなど地の利のいい場所に設立する地域統括会社―など。いずれも雇用規制や課税 が緩い地域で、コスト減や節税を目的としている。

「租税回避」と疑われるのが、稼ぐ場所と登記本社が異なり、租税回避と疑われる企業。アマゾン、アップル、スターバックスなど多国籍企業に多く、巨額の税金の大半を免れている。

明確に「違法」なのが脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の目的で活用されるタックスヘイブン。秘密が守られるとの理由で使われる。麻薬や犯罪組織にも悪用される。

タックスヘイブンが使われる理由としては、「税金が安い」「規制が緩い」「秘密が守られる」の3点。脱税か節税かはすれすれの判断となるという。

パナマ文書に日本、米国の企業や個人が少ないことについて、パナマ文書が漏えいしたパナマ法律事務所モサック・フォンセカは香港、中国、英国、スイスなどが顧客の大半であり、日米関係企業・個人の母数(顧客)が少ないためとの指摘がある。
この点について中谷弁護士は「日米を主な営業対象としているのはケイマン諸島のタックスヘイブン会社が多い」と言明。
同諸島の実態が解明されれば日米の企業が多く出てくるとの見方を示唆した。

タックスヘイブンに対しては、多国籍企業や富裕層の自国での課税逃れや、麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されているとの批判があり、経済 協力開発機構(OECD)は税率や法制度の透明性を基準にタックスヘイブンのブラックリストを策定し、是正を促している。

経済協力開発帰国(OECD)租税委員会議長を務める浅川雅嗣財務官によると、国際的な課税逃れ対策を強化するため、6月30日、7月1日の両日、京都で同委員会拡大会合が開かれ、各国の対策実施状況などを相互確認する。

同財務官はOECD租税委員会議長として「パナマ文書」で注目されるタックスヘイブン(租税回避地)問題について、多国籍企業による課税逃れや過度の節税を防ぐための新たな国際共通課税ルールを昨年10月にまとめた。
同拡大会合参加国は現在、日米中韓など44カ国(G20 とOECD加盟国)だが、100カ国程度に拡大する見込みという。

浅川財務官は「来年にもブラックリストを作る」と表明、税逃れの国際ルールに非協力的な国・地域をリストアップする考えを示した。
G20は非協力的な国・地域に制裁を検討することで合意しており、OECDでブラックリストの策定を急ぐ。

また日本について財務官は「税の不公平感を助長するようなことは放置できない。日本は着々と毎年税制改正をしてきたが、来年もかなり改正がある」と言明、
日本としても、年末の2017年度税制改正で議論し、必要な税制改正を行う方針を明らかにした。(八牧浩行)

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-141528/1.htm

 > タックスヘイブンで一応「正常」と考えられるのが、
> (1)日本の海運会社などが現地に子会社をつくり、パナマ船籍、リベリア船籍などの「便宜置籍船」、
> (2)証券化SPC(特別目的会社)、
> (3)シンガポールなど地の利のいい場所に設立する地域統括会社―など。
> いずれも雇用規制や課税が緩い地域で、コスト減や節税を目的としている。

これが正常ならカリブ海のタックスヘイブンだって同じ目的だから変わらんよ
秘密が守られるってのも同じだ
租税回避はもれなく脱税

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