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20120526124404645

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、
パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、
関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。

ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ICJIは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。

データベースのアドレスは、https://offshoreleaks.icij.org

http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100011-n2.html


なんのメリットもなければ面倒なことはしない。
美味しいことがあるからパナマやケイマンを利用する。
 
一部の人や企業はそうやって脱税できてしまう抜け穴に
なってるから、不公平感が半端でないし、格差社会を助長。
当然ながらGDPの引き下げ圧力がかかり国家財政が赤字になり、消費税とかを上げざるをえなくなってしまう。


【輸出戻し税をセットに考えればわかりやすい】

法人税を納めず、消費税の数倍の輸出戻し税を国庫から引き出し
それを租税回避地(タックス・ヘイブン)に溜め込むわけだ。

パナマ文書に記載されている大企業の正体は
税金泥棒以外の何者でもない

日本に巣食う寄生虫そのものであり
潰せば潰すだけGDPを引き上げる養分である

納税者にとってパナマ文書に記載されている企業、個人は
人の財布に手を突っ込んで私服を肥やしている

悪質な泥棒である。

日本で法整備が進むかどうかは、政権内で唯一踏ん張っている麻生次第だな
冗談抜きで暗殺されるかもしれない。