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「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後2時(日本時間10日午前3時)、21の国や地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。

 「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。

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 おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。

 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。
ただ、タックス・ヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。
企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html


報道の自由が欲しいってんならパナマ文書やれよ
何スポンサーの顔色うかがってんだよ
そんなんじゃ全部等しく規制されてろ、それがお似合いだ

 
海外の例にならい、日本も新聞に軽減税率を適用すべき
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413230042/

民主党の「新聞よりも水道や電気が必需品」発言は見過ごせない
民主主義・活字文化を支える新聞への理解を欠いている
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450586522/

こんな奴らに社会の公機を名乗る資格はない