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タグ:三井住友FG

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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、
米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。
世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c


タックスヘイブン(租税回避地)の金は最初は投資に回される
ただしその投資先はほぼ100%金融経済であって実体経済ではない
そしてお金がお金を生み出した後、またタックスだからヘイブンに戻ってくる
実体経済にとっては害悪以外の何物でもない

それに勘違いしている奴も多いが
租税回避って脱税と同じ意味だからな

強姦とレイプの違い
同義語だ

強姦ではなくレイプだから合法って言っているのと同じです。

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「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後2時(日本時間10日午前3時)、21の国や地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。

 「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。

     ◇

 おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。

 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。
ただ、タックス・ヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。
企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html


報道の自由が欲しいってんならパナマ文書やれよ
何スポンサーの顔色うかがってんだよ
そんなんじゃ全部等しく規制されてろ、それがお似合いだ

 
海外の例にならい、日本も新聞に軽減税率を適用すべき
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413230042/

民主党の「新聞よりも水道や電気が必需品」発言は見過ごせない
民主主義・活字文化を支える新聞への理解を欠いている
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450586522/

こんな奴らに社会の公機を名乗る資格はない

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No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm

タックスヘイブン対策税制のみなし課税を払ってたらビジネス
海外資産の申告もしてない場合は全て脱税

租税回避が目的ではないなら当然、国に対して海外資産の申請をしているはずだよね()

パナマ文書に記載されている会社や個人が『合法的に』
国に報告されているのか確認
ペーパーカンパニーなど虚偽の記載は公文書偽造もセット

日本の税法に応じた『みなし課税』を払っている場合に限り
合法である

オフショア法人によるマネロンを人くくりに『合法』と吹聴している
テレビ芸人は全てグルだからなっ!


2016/05/10 「創価学会株式会社」が「タックスヘイブン」の温床地であるパナマに登記

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パナマ共和国に存在するという「SOKA GAKKAI, INC」という法人である。「INC」とは「incoroprated」の略で、「株式会社」あるいは「有限会社」を意味する。したがって、「SOKA GAKKAI,INC」とは、直訳すると、「創価学会株式会社」となる。

 「SOKA GAKKAI, INC」という法人の詳しい情報が掲載されているのは、世界の企業情報の公開を行っている「オープン・コーポレーツ」という組織のホームページである。この組織は、企業情報のオープンデータ化の促進を通じ、ネットワーク社会における企業情報の流通基盤を構築することを目的としている。

 この「オープン・コーポレーツ」のサイトで「SOKA GAKKAI,INC」で検索すると、当該企業がヒットする。「Registered Address」すなわち「登記上の所在地」は、他ならぬ「Panama(パナマ)」である。



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そりゃ『調査しない』言うわw

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