タグ

タグ:三井住友FG

カテゴリ:
アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルバ、バハマ、バルバドス
ベリーズ、ヴァージン諸島、ドミニカ共和国、グレナダ、モントセラト
アンティル、セントクリストファー・ネイビス、セントルシア、
セントビンセント・グレナディーン、タークス・カイコス諸島
クック諸島、マーシャル諸島、ナウル、ニウエ、サモア、トンガ、バヌアツ
アンドラ、ジブラルタル、ガーンジー、マン島、ジャージー
リヒテンシュタイン、モナコ、バーレーン、モルディブ、セーシェル、リベリア

他にも香港やマカオ、シンガポールなども税率が極めて低いため、事実上タックスヘブン

2016/05/10 【租税回避(脱税)36万の企業や個人名を公開 日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名

カテゴリ:
20120526124404645

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、
パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、
関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。

ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ICJIは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。

データベースのアドレスは、https://offshoreleaks.icij.org

http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100011-n2.html


なんのメリットもなければ面倒なことはしない。
美味しいことがあるからパナマやケイマンを利用する。
 
一部の人や企業はそうやって脱税できてしまう抜け穴に
なってるから、不公平感が半端でないし、格差社会を助長。
当然ながらGDPの引き下げ圧力がかかり国家財政が赤字になり、消費税とかを上げざるをえなくなってしまう。


【輸出戻し税をセットに考えればわかりやすい】

法人税を納めず、消費税の数倍の輸出戻し税を国庫から引き出し
それを租税回避地(タックス・ヘイブン)に溜め込むわけだ。

パナマ文書に記載されている大企業の正体は
税金泥棒以外の何者でもない

日本に巣食う寄生虫そのものであり
潰せば潰すだけGDPを引き上げる養分である

納税者にとってパナマ文書に記載されている企業、個人は
人の財布に手を突っ込んで私服を肥やしている

悪質な泥棒である。

日本で法整備が進むかどうかは、政権内で唯一踏ん張っている麻生次第だな
冗談抜きで暗殺されるかもしれない。

カテゴリ:
「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int


>>【日本国憲法第84条】
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。<<

脱法は当然【法律又は法律の定める条件】に該当しない
表に出た瞬間に犯罪者。


何度も言うがスフトバンクは法人税を500万しか納めていない悪質な脱税会社だからな

ソフトバンクは三井住友FGと双璧をなす反国家脱税組織

タックス・ヘイブンの話題にはもれなく
三井住友FGとソフトバンクのタグをよろしく。

カテゴリ:
フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われ るタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富 裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じてい る。

書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。

http://s.news.nifty.com/topics/detail/160509092402_1.htm


タックスヘイブン起業での相続税回避方法 

1.ケイマンに社長一族をプロデュースする会社を作る
2.日本の不動産、動産すべてをケイマンの会社所有にする
3.不動産、動産を賃貸契約にして、賃貸料と生活費を経費で計上する
4.ケイマンの会社を毎年赤字計上、所得税、固定資産税は免除
5.賃貸契約者の変更で相続税も免除

近年、相続税の話題が無いのはこの理由

どれだけ金融緩和をしてもデフレが解消されないのもこれが理由

企業が利益を上げても海外の脱税機関(オフショア法人)に利益を吸い上げられていれば
GDPが上がるはずもない、貨幣流通量も増えるわけがない

みんな脱税野郎に吸い上げられてんだからね

2016/05/04 【パナマ文書】ICIJ「10日午前3時に史上最大の発表をする」

カテゴリ:
た

文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。


文書は1970年代から作成されたもので、総数は1150万件に上る。文書にはオフショア金融センターを利用する21万4千社の企業の、株主や取締役などの情報を含む詳細な情報が書かれている。

これらの企業の関係者には多くの著名な政治家や富裕層の人々がおり、公的組織も存在する。合計2.6テラバイト (TB) に及ぶ文書は匿名で2015年にドイツの新聞社『南ドイツ新聞』に漏らされ、その後、ワシントンD.C.にある国際調査報道ジャーナリスト連合 (ICIJ) にも送られた。

80か国107社の報道機関に所属する約400名のジャーナリストが文書の分析に加わった。2016年4月3日、この文書についての報道は149件の文書とともに発表された。関連企業・個人リストの完全版は同年5月初めに公開される予定である

これは日本でも課税しないと税務署長が公務員法違反で訴えられそうだ
日本の場合、所得税法を根拠法に税務署長の判断で課税されるからね

個人で脱税しているやつは死亡だろ
今までは『捕まっても脱税隠し資産で余生ウハウハ』だったが
その『隠し資産』が暴かれているわけだからね

このページのトップヘ

見出し画像
×