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2016/05/15 苫米地英人さんが公表した報道されない租税回避(脱税)リスト

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認知科学者の苫米地英人さんが訴える正論

>>「明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないです」
「パナマ文書租税回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格」
「国会で取り上げない政治家たちも同罪」
「電通はわざわざスイスの銀行口座を経由し、バージン諸島に『DENTSU SECURITIES INC』という会社を設立していて、かなり意図的にやっています」
「他にも【DENTSU INC』で調べると、電通の所在地である東京都東新橋のデータとして出てくる」
「電通さん、これ、風評被害と言うのはかなり厳しいと思います」

「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない

「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない

「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。
 租税回避への投資そのものが税逃れ行為。

「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。

「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ

「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。

「みんなやっている」
→子供の論理

<<引用終わり

まさに正論であり、テレビに出ている人で
こんなに気骨のある人がいるとは思わなかった

最後に苫米地英人さんの言う主張が正論である確固たる論拠

No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm
http://livedoor.blogcms.jp/blog/babahimaraya-anime/article/edit?id=1057202550


タックスヘイブン対策税制
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010814.html

どう見ても脱税であり違法行為
それを報道しないメディアに『報道の自由』を訴える資格はない




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「パナマ文書」を分析している国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後2時(日本時間10日午前3時)、21の国や地域のタックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000に上る法人などと、関連する個人名をホームページで公表した。

 「日本」関連として分類されているのは約400件で、日本人とみられる個人名は約230人(重複と思われる名前を除く)、法人は約20社(同)あった。

     ◇

 おことわり 読売新聞は、「パナマ文書」に記載されている日本の企業や一般個人を、現時点では匿名で報道します(自ら公表した分を除く)。

 各国の税制は異なり、日本の企業や一般個人がタックスヘイブンを利用していても、国内で適正に納税していれば、税法上、問題視することはできません。
ただ、タックス・ヘイブンを悪用した租税回避は国際的に問題化しており、政治家や官僚など公職に関わる個人、公共団体の利用については道義的観点から実名を原則とします。
企業や一般個人についても、今後の取材によって、悪質な課税逃れや、脱税などの違法行為が判明した場合は実名で報じます。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20160510-OYT1T50007.html


報道の自由が欲しいってんならパナマ文書やれよ
何スポンサーの顔色うかがってんだよ
そんなんじゃ全部等しく規制されてろ、それがお似合いだ

 
海外の例にならい、日本も新聞に軽減税率を適用すべき
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1413230042/

民主党の「新聞よりも水道や電気が必需品」発言は見過ごせない
民主主義・活字文化を支える新聞への理解を欠いている
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1450586522/

こんな奴らに社会の公機を名乗る資格はない

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