タグ

タグ:租税回避

カテゴリ:
【ニューデリー時事】パキスタンの最高裁は20日、タックスヘイブン(租税回避地)のパナマから流出した「パナマ文書」で暴露されたシャリフ首相とその親族の課税逃れなどの疑惑に関し、合同捜査チームを結成して「徹底した捜査」を行うよう命じた。

全文は下記URLで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000122-jij-asia

日本でも徹底調査すればいいのにな
租税回避脱税犯=消費税増税派とも言うべき
財務官僚七人衆とかどうなったのかなっと↓

http://babahimaraya.blog.jp/archives/1057823593.html

カテゴリ:


米大統領は企業の海外利益への10%課税を計画-当局者
Bloomberg News
2017年4月26日 08:51 JST

トランプ米大統領は同国企業が海外に保有する2兆6000億ドル(約288兆円)の利益への10%課税を提案する計画だ。同大統領の税制計画に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。
コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官が25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領が26日に公表する計画を検討した。同計画にはパススルー事業への課税の最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。
 
https://bloom.bg/2q2P1rG

Appleとかトランプの国境に壁作るのとか偉そうに批判してたけど
こいつら海外の売上をアイルランドの拠点を使って課税逃れしてる屑だから

いいぞトランプもっとやれ

カテゴリ:
1.タックスヘイブンは前からあった
2.パナマ文書の密告で企業や個人名がバレた
3.日本の租税回避分【少なくても】納税されれば消費税2%分以上
4.なぜか調査しないと即答した政府
5.報道しないつっこまないマスコミ、ネットには火消し
6.どうも単なるネコババ話ではなく匿名性…マネロンに利用してるっぽい
7.サミットで腐敗対策頑張ろうってなったけど、実は国連193ヵ国中で国連腐敗防止条例を使えるようにしていない16ヵ国の中に日本は居る

+関連して
・政治家の相続税逃れ問題
・オリンピック裏金
・電通を通したマインドコントロール
などなど

どんどん突き詰めるとやばいのが見えてくる

カテゴリ:
AIJ投資顧問(現・MARU)の年金消失事件で懲役15年の実刑判決が4月に確定し、7月22日に収監された浅川和彦元社長(64)がタックスヘイブンにある法人を株主として所有していたことがパナマ文書の資料からわかった。 http://www.asahi.com/articles/ASJ7T7FN6J7TULZU00Y.html 一番の問題は【赤信号、みんなで渡れば怖くない】的な風潮だ 明らかに脱税なのにみんな「合法」だと主張する だがな、租税回避は違法だよ 捜査権限が及ばないから逮捕できないだけ

カテゴリ:
国税庁の中村信行調査査察部長は24日の参院外交防衛委員会で、「パナマ文書」によって
問題化した国際的な課税逃れへの対応に関し、日本の損失額を試算していないことを明らかにした。
基になるデータが不十分だとして「推計していない」と説明した。

全世界で失われている法人税収が最も多く見積もって年間2400億ドル(約26兆円)規模に上る
とした経済協力開発機構(OECD)の推計について「試算方法に課題が残されている」と述べ、
客観性に疑問があるとの認識を示した。

今後の対策を巡り「(各国との)情報交換を積極的に実施する」と強調し、政府の取り組みへの理解を求めた。

http://this.kiji.is/107755619528820221


パナマ文書にしっかり記載されている国税庁OB

財務省・田中一穂主税局長 (元国税庁次長)
消費税増税派の主犯格でもある

OBが租税回避の脱税犯なのに国税が動くわけねぇじゃん


このページのトップヘ

見出し画像
×