タグ

タグ:租税回避地

カテゴリ:
民進・石関議員の元会計責任者、パナマ文書に名前

民進党の石関貴史衆院議員(比例北関東)の資金管理団体で会計責任者を務めた地元・群馬県内の
青果仲卸会社社長が、タックスヘイブン(租税回避地)にある会社の株主として「パナマ文書」に載っていることが
わかった。

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)と南ドイツ新聞が入手したパナマ文書には、社長が2010年1月に
英領バージン諸島にある会社を買い取り、株主となった際の記録が含まれている。石関事務所によると、
社長は資金管理団体「石関政経懇話会」で10年2月まで、政治団体「石関たかしを育てる会」で12年1月まで、
それぞれ会計責任者を務めた。

社長は「海外でのビジネス展開が目的で設立したが、事業は行っていない。すべて適法に処理している」と
説明している。

石関事務所は「取材を受けて初めて知った」と取材に答えた。

2016年5月27日16時36分
http://www.asahi.com/articles/ASJ5P43M9J5PULZU002.html


とりあえず5月10日に民進党が設立した
パナマ文書問題に関する調査チームとやらは
何の役にもたっとらんのはわかった。

カテゴリ:
安倍総理は今月末の伊勢志摩サミットで、「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地を利用した課税逃れへの対応策を議論していく考えを示しました。
国会記者会館から報告です。

安倍総理は参議院の予算委員会の審議で、いわゆる「パナマ文書」で課税逃れに国際的な注目が集まるなか、この対策の議論を主導していく考えを示しました。

「問題は実は日本だけで解決できるわけではありません。今回のG7の会合などでは、この手の問題は議論されるのでしょうか」(民進党 櫻井充参院議員)

「これ日本だけではできない訳でありますから、各国が共に努力をしていかなければならない。それをしっかりと国際的に日本は議長国としてリードしていく考えである」(安倍晋三 首相)

安倍総理はこのように述べ、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、OECDやG20ですでに決めている対策を確実に実施するよう各国に働きかけていく考えを示しました。

熊本地震に対応するための補正予算案は、17日夕方に行われる参議院本会議で、成立する運びとなっています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2775664.html

はっきりいって解決策は
『租税回避地における支出、歳入を一切認めない』

くらいしか思い浮かばない
もしくは捜査権の及ばない国と一切取引しないとかさ

それ以外だと抜け道を作るのは簡単なんだよなぁ

ハッキリ言って麻生以外は日和ってるようにしか見えない
安部含めてね

まぁサミットに期待だわ
日本は外圧でしか変われないのだろうなぁ・・・

カテゴリ:
タックスヘイブン(租税回避地)を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じたパナマ文書に、
東京電力の英語の略称である「TEPCO(テプコ)」という文字が入る2法人が記載されていることが12日、分かった。

東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。

パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。

このうちテプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。

東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。

http://www.sankei.com/affairs/news/160512/afr1605120061-n1.html

>>テプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。 <<

東日本大震災発生→金足りない→税金要求→パナマ→金足りない→税金要求→パナマ

こういうこと?

【租税回避】パナマ文書抗議デモ・大規模off板【節税ではなく脱税】

カテゴリ:
5HZJLKu


火消しの必死の抵抗もむなしく
デモの準備が始まっているそうです。

パナマ文書抗議デモ・大規模off板
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1460184838/


まぁ『フジテレビ抗議デモ』みたいな扱いになるんだろうけど
一応意義に感じて拡散に協力

上記が、デモ用のビラのようです。

カテゴリ:
タックスヘイブン(租税回避地)の法人の株主となっていたとパナマ文書に名前が記載されている
楽天の三木谷浩史会長兼社長が10日午後11時過ぎ、ツイッターで反論を展開。

「海外法人に1・数%出資して、日本の税金がどうやってセーブできるのか? 
不思議でしようがないです。私の頭が悪いのかもしれませんが」と投稿した。

三木谷氏は平成7年に英領バージン諸島に設立された法人の株主になっていたと文書に記載されていた。

楽天広報によると、三木谷氏が楽天創業以前の平成7年に日本興業銀行(現みずほ銀行)を退社した直後、
知人から外国の投資会社への出資を持ちかけられて、約80万円を出資した。
しかし、その直後にこの投資会社の業務が立ちゆかなくなったため、出資金の一部しか戻ってこなかったという。

三木谷氏は「租税回避の意図はなく、通常の海外企業への投資だった。損をしたことは覚えているが、金額は覚えていない」と話しているという。

http://www.sankei.com/economy/news/160511/ecn1605110032-n1.html

勘違いしている、もしくはミスリードだな
その投資会社の資金の流れが問題なわけよ

資本金の話はしていない。
その箱の中身が、不透明で、国税の手が届かないから問題なんだよ

資本金1円の会社の中で1兆円の金が動いているかもしれない
かもしれないが、疑わしくとも、日本国の権限では調べることはできないのだ

タックス・ヘイブン(租税回避地)ってそういう意味だぞ

このページのトップヘ

見出し画像
×