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タグ:租税回避

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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、
米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。
世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c


タックスヘイブン(租税回避地)の金は最初は投資に回される
ただしその投資先はほぼ100%金融経済であって実体経済ではない
そしてお金がお金を生み出した後、またタックスだからヘイブンに戻ってくる
実体経済にとっては害悪以外の何物でもない

それに勘違いしている奴も多いが
租税回避って脱税と同じ意味だからな

強姦とレイプの違い
同義語だ

強姦ではなくレイプだから合法って言っているのと同じです。

【タックス・ヘイブン】国外財産調書の提出義務についてのおさらい

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1_up91769

No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm

『租税回避の意図はない』もう耳にタコができるほど聞いたセリフだけど
ちゃんと実態に基づいた国外財産調書を提出してるのかな?

未提出だったり虚偽の記載があれば1年以下の懲役又は50万円以下の罰金
刑法犯だよ

・・・罰金少なっw

富裕層の租税回避で生じた税収減を消費税で穴埋めするわけだが、脱税野郎には消費税はメシの種

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151012a-l


消費税が8%になったことによって1.8倍の消費税還付金GETですね
還付金制度は下請けに負担を押し付ければ押し付けるだけ
差額が大きくなる素晴らしいシステムです。

租税回避の一番の問題は
国家間での富の流出です。

資本が国外に流出したことによる穴埋めは
消費税増税によって補填されますが
タックス・ヘイブンのみなさんにとっては

還付金による臨時ボーナス制度ってわけです。
脱税君に対する行政からの小粋な贈り物だね。

2016/05/10 【租税回避(脱税)36万の企業や個人名を公開 日本の大手商社や楽天・三木谷会長の名

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20120526124404645

国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は9日午後(日本時間10日未明)、
世界各国の政界関係者や富裕層のタックスヘイブン(租税回避地)利用を示した「パナマ文書」問題で、
パナマや英領バージン諸島など世界21カ所の租税回避地に設立された21万社以上の法人と、
関連する約36万の企業や個人の氏名、住所のデータベースをホームページ上で公開した。

租税回避地での法人設立自体は違法ではないが、資金洗浄(マネーロンダリング)や資産隠しなどに悪用されている可能性がある。

ICIJは2013年に公表した租税回避地の利用法人のデータベースに、パナマ文書に基づく情報を追加した。法人名や関連する個人の氏名、住所で検索することができる。

日本企業では大手商社の丸紅、伊藤忠商事や、インターネット通販大手、楽天の三木谷浩史会長兼社長の名前が記載されているが、いずれも合法的な行為だったと説明している。

ICIJはデータベースを規制当局や一般市民がチェックすることで、新たな事実が見つかる可能性があるとしている。
ただし文書そのものに含まれていた銀行口座や金融取引の内容、電子メールでのやりとりなどは公開されていない。

パナマ文書は租税回避地での法人設立を請け負うパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から流出した内部資料。ICJIは約80カ国の100を超える報道機関とともに調査を進め、4月に文書の存在を明らかにした。

データベースのアドレスは、https://offshoreleaks.icij.org

http://www.sankei.com/world/news/160510/wor1605100011-n2.html


なんのメリットもなければ面倒なことはしない。
美味しいことがあるからパナマやケイマンを利用する。
 
一部の人や企業はそうやって脱税できてしまう抜け穴に
なってるから、不公平感が半端でないし、格差社会を助長。
当然ながらGDPの引き下げ圧力がかかり国家財政が赤字になり、消費税とかを上げざるをえなくなってしまう。


【輸出戻し税をセットに考えればわかりやすい】

法人税を納めず、消費税の数倍の輸出戻し税を国庫から引き出し
それを租税回避地(タックス・ヘイブン)に溜め込むわけだ。

パナマ文書に記載されている大企業の正体は
税金泥棒以外の何者でもない

日本に巣食う寄生虫そのものであり
潰せば潰すだけGDPを引き上げる養分である

納税者にとってパナマ文書に記載されている企業、個人は
人の財布に手を突っ込んで私服を肥やしている

悪質な泥棒である。

日本で法整備が進むかどうかは、政権内で唯一踏ん張っている麻生次第だな
冗談抜きで暗殺されるかもしれない。

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「パナマ文書」の分析に当たる国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ、本部ワシントン)は9日午後(日本時間10日未明)、タックスヘイブン(租税回避地)に設立された約21万4000法人の情報をホームページで公開した。

ソフトバンクのグループ会社や伊藤忠商事、丸紅などの名前を含んでおり、実態が不透明なタックスヘイブンを日本企業が幅広く利用していることが明らかになった。
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000038&g=int


>>【日本国憲法第84条】
あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。<<

脱法は当然【法律又は法律の定める条件】に該当しない
表に出た瞬間に犯罪者。


何度も言うがスフトバンクは法人税を500万しか納めていない悪質な脱税会社だからな

ソフトバンクは三井住友FGと双璧をなす反国家脱税組織

タックス・ヘイブンの話題にはもれなく
三井住友FGとソフトバンクのタグをよろしく。

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