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フランスの著名経済学者トマ・ピケティ氏ら350人を超す世界の経済学者が9日、脱税などに使われ るタックスヘイブン(租税回避地)の根絶を求める公開書簡を発表した。「パナマ文書」の発覚で租税回避地に関心が集まる中、書簡は「(回避地は)一部の富 裕層や多国籍企業を利するだけで、不平等を拡大させている」と批判。その存在は「世界全体の富や福祉の拡大に寄与せず、経済的な有益性はない」と断じてい る。

書簡には、貧困問題に詳しいジェフリー・サックス米コロンビア大教授や、ノーベル経済学賞を昨年受賞したアンガス・ディートン米プリンストン大教授ら355人の学者が名を連ねた。

http://s.news.nifty.com/topics/detail/160509092402_1.htm


タックスヘイブン起業での相続税回避方法 

1.ケイマンに社長一族をプロデュースする会社を作る
2.日本の不動産、動産すべてをケイマンの会社所有にする
3.不動産、動産を賃貸契約にして、賃貸料と生活費を経費で計上する
4.ケイマンの会社を毎年赤字計上、所得税、固定資産税は免除
5.賃貸契約者の変更で相続税も免除

近年、相続税の話題が無いのはこの理由

どれだけ金融緩和をしてもデフレが解消されないのもこれが理由

企業が利益を上げても海外の脱税機関(オフショア法人)に利益を吸い上げられていれば
GDPが上がるはずもない、貨幣流通量も増えるわけがない

みんな脱税野郎に吸い上げられてんだからね

2016/05/01 急激な円高、極めて憂慮=為替介入の準備示唆―麻生財務相

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麻生太郎財務相は30日深夜、羽田空港で記者団に対し
外国為替市場で円高が急激に進んでいることについて
「明らかに一方的に偏った投機的な動きが見られているので極めて憂慮している」と述べた。

また、「必要に応じて適切な対応をしていくという態勢を整えてある」と語り
円売り・ドル買いの為替介入を準備していることを示唆した。 
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160501-00000005-jij-pol


OECD加盟国が税金をふんだくろうと躍起になってて
キャメロンでさえパナマ文書で頑張ってるのに
いきなり『調査しない』だから。

そりゃ金持ち国家には
それ相応の経済力に見合う為替水準は堅持しろと誰もが言うわな。

世界中の国が『資本流出阻止』に向かっているのに
日本だけ租税回避(脱税)に対して、何もしない宣言
もう『日本はすっとデフレで良いです』と言っているようなものだ

租税回避の犯罪者を世界基準で追い込めよ
円高なんぞすぐに解消するわwwwww

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国際調査報道ジャーナリスト連合は26日、「パナマ文書」に記載されていた
いわゆるタックスヘイブン=租税回避地にある法人名と、
法人に関連する個人名を、日本時間・来月10日に公表すると決めました。

また、「パナマ文書」を明らかにした南ドイツ新聞などによりますと、
日本に在住する人や日本企業が株主や役員として記載された回避地法人は270以上あるとみられています。

http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/nms/news/post_110507

租税回避は『脱法』ではありません『違法』です
タックス・ヘイブン脱税が立件されないのは、あくまでも
『相手国の妨害で調査できないから』であり『法の抜け穴』的なものではありません。

5月10日に公表される人間は全て『脱税犯』であり『犯罪者』です
住所氏名年齢親兄弟子孫にいたるまで晒してやろう。

日本に税金を納めないなら日本に住めなくするのが道理だろ

【タックス・ヘイブン】脱税企業の言い逃れ

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租税回避が目的ではない!(大嘘

日本国で稼いだ金なのに日本国へ納税していないんだから『脱税』だよ
殺人鬼が『殺すつもりじゃなかった』って言っているのと何も変わらない。

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