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【ニューデリー時事】パキスタンの最高裁は20日、タックスヘイブン(租税回避地)のパナマから流出した「パナマ文書」で暴露されたシャリフ首相とその親族の課税逃れなどの疑惑に関し、合同捜査チームを結成して「徹底した捜査」を行うよう命じた。

全文は下記URLで
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170420-00000122-jij-asia

日本でも徹底調査すればいいのにな
租税回避脱税犯=消費税増税派とも言うべき
財務官僚七人衆とかどうなったのかなっと↓

http://babahimaraya.blog.jp/archives/1057823593.html

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米大統領は企業の海外利益への10%課税を計画-当局者
Bloomberg News
2017年4月26日 08:51 JST

トランプ米大統領は同国企業が海外に保有する2兆6000億ドル(約288兆円)の利益への10%課税を提案する計画だ。同大統領の税制計画に詳しいホワイトハウスの当局者が明らかにした。
コーン国家経済会議(NEC)委員長とムニューシン財務長官が25日夜に議会指導者と会い、トランプ大統領が26日に公表する計画を検討した。同計画にはパススルー事業への課税の最高税率を39.6%から15%に引き下げる案も盛り込まれる。協議が部外秘だとして同当局者が匿名で語った。
 
https://bloom.bg/2q2P1rG

Appleとかトランプの国境に壁作るのとか偉そうに批判してたけど
こいつら海外の売上をアイルランドの拠点を使って課税逃れしてる屑だから

いいぞトランプもっとやれ

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YOUTUBE
3分でわかるタックスヘイブン 
https://www.youtube.com/watch?v=WaoSU0pSJQE

6分で分かるパナマ文書 
https://www.youtube.com/watch?v=OBEtncTvXVY
↑の続編
https://www.youtube.com/watch?v=C9Zzr4jpwvE

やる夫と考えるパナマ文書とタックスヘイブンによる租税回避の問題
https://www.youtube.com/watch?v=xj6qhTcksJM

【ゆっくり解説】パナマ文書・タックスヘイブン
https://www.youtube.com/watch?v=o5nSvUSpEGM

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2016年6月14日、タックスヘイブン(租税回避地)対策税制など国際税務を専門とする中谷栄一 郎弁護士が、タックスヘイブン活用の実態について日本記者クラブで会見した。タックスヘイブンは、コスト減や節税を目的とした「適法」と、脱税や資金洗浄 「違法」に分かれる、と指摘。その中間のグレーゾーンで、「租税回避」と疑われるのが、稼ぐ場所と登記本社が異なるアマゾン、アップル、スターバックスな ど多国籍企業であると強調した。

タックスヘイブンとは、金融・サービス業などの所得に対し、無税または低税率しか課していない国や地域のこと。タックスヘイブンで現地法人の設立・運営・管理をしていたパナマの法律事務所から漏えいした「パナマ文書」問題が世界を震撼させた。

中谷弁護士によると、タックスヘイブンで一応「正常」と考えられるのが、(1)日本の海運会社などが現地に子会社をつくり、パナマ船籍、リベリア船籍など の「便宜置籍船」、(2)証券化SPC(特別目的会社)、(3)シンガポールなど地の利のいい場所に設立する地域統括会社―など。いずれも雇用規制や課税 が緩い地域で、コスト減や節税を目的としている。

「租税回避」と疑われるのが、稼ぐ場所と登記本社が異なり、租税回避と疑われる企業。アマゾン、アップル、スターバックスなど多国籍企業に多く、巨額の税金の大半を免れている。

明確に「違法」なのが脱税やマネーロンダリング(資金洗浄)の目的で活用されるタックスヘイブン。秘密が守られるとの理由で使われる。麻薬や犯罪組織にも悪用される。

タックスヘイブンが使われる理由としては、「税金が安い」「規制が緩い」「秘密が守られる」の3点。脱税か節税かはすれすれの判断となるという。

パナマ文書に日本、米国の企業や個人が少ないことについて、パナマ文書が漏えいしたパナマ法律事務所モサック・フォンセカは香港、中国、英国、スイスなどが顧客の大半であり、日米関係企業・個人の母数(顧客)が少ないためとの指摘がある。
この点について中谷弁護士は「日米を主な営業対象としているのはケイマン諸島のタックスヘイブン会社が多い」と言明。
同諸島の実態が解明されれば日米の企業が多く出てくるとの見方を示唆した。

タックスヘイブンに対しては、多国籍企業や富裕層の自国での課税逃れや、麻薬組織のマネーロンダリング(資金洗浄)に悪用されているとの批判があり、経済 協力開発機構(OECD)は税率や法制度の透明性を基準にタックスヘイブンのブラックリストを策定し、是正を促している。

経済協力開発帰国(OECD)租税委員会議長を務める浅川雅嗣財務官によると、国際的な課税逃れ対策を強化するため、6月30日、7月1日の両日、京都で同委員会拡大会合が開かれ、各国の対策実施状況などを相互確認する。

同財務官はOECD租税委員会議長として「パナマ文書」で注目されるタックスヘイブン(租税回避地)問題について、多国籍企業による課税逃れや過度の節税を防ぐための新たな国際共通課税ルールを昨年10月にまとめた。
同拡大会合参加国は現在、日米中韓など44カ国(G20 とOECD加盟国)だが、100カ国程度に拡大する見込みという。

浅川財務官は「来年にもブラックリストを作る」と表明、税逃れの国際ルールに非協力的な国・地域をリストアップする考えを示した。
G20は非協力的な国・地域に制裁を検討することで合意しており、OECDでブラックリストの策定を急ぐ。

また日本について財務官は「税の不公平感を助長するようなことは放置できない。日本は着々と毎年税制改正をしてきたが、来年もかなり改正がある」と言明、
日本としても、年末の2017年度税制改正で議論し、必要な税制改正を行う方針を明らかにした。(八牧浩行)

http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/rcdc-141528/1.htm

 > タックスヘイブンで一応「正常」と考えられるのが、
> (1)日本の海運会社などが現地に子会社をつくり、パナマ船籍、リベリア船籍などの「便宜置籍船」、
> (2)証券化SPC(特別目的会社)、
> (3)シンガポールなど地の利のいい場所に設立する地域統括会社―など。
> いずれも雇用規制や課税が緩い地域で、コスト減や節税を目的としている。

これが正常ならカリブ海のタックスヘイブンだって同じ目的だから変わらんよ
秘密が守られるってのも同じだ
租税回避はもれなく脱税

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NHKのタックスヘイブンの詳細が判明 受信料→パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」(本社役員が兼務)→役員報酬へ
>沈黙は初めての事態である。
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1461149043/?v=pc
 
 
【パナマ疑惑】日経「パナマ法人『NIKKEI,S.A.』と弊社は関係なし」・・・NHK式「質問に答えない」はぐらかし回答を踏襲
>「御社または子会社」との関係を聞いているにも関わらず、「日本経済新聞社は関係ありません」だと、
子会社との関係について明言を避けた抜け道のある回答だからである。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461414027/-100?v=pc
 
 
【パナマ文書】電通、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載 (朝日新聞)★4[04/24]
>486 :名無しさん@1周年:2016/04/24(日) 22:13:20.40 ID:UcqKsMT50
完全一致、特定。電通内部での売国行為。

Masaki NISHIDA DENTSU INC 1-8-1 Higashi-Shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN 東京都港区東新橋 ※株式会社電通の本社住所と同一
西田 真樹 http://dentsu-ho.com/people/968

風評被害だと訴えた火消し記事↓
>>
電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
朝日新聞デジタル 4月24日 3時4分配信

 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に
関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに
書き込まれる風評被害が相次いでいる。

 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に
類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)
という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は
「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。
(五十嵐聖士郎、沢伸也)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000008-asahi-int
<<引用終わり

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