タグ

タグ:脱税

カテゴリ:
NHKのタックスヘイブンの詳細が判明 受信料→パナマ法人「NHK GLOBAL INC.」(本社役員が兼務)→役員報酬へ
>沈黙は初めての事態である。
http://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1461149043/?v=pc
 
 
【パナマ疑惑】日経「パナマ法人『NIKKEI,S.A.』と弊社は関係なし」・・・NHK式「質問に答えない」はぐらかし回答を踏襲
>「御社または子会社」との関係を聞いているにも関わらず、「日本経済新聞社は関係ありません」だと、
子会社との関係について明言を避けた抜け道のある回答だからである。
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1461414027/-100?v=pc
 
 
【パナマ文書】電通、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載 (朝日新聞)★4[04/24]
>486 :名無しさん@1周年:2016/04/24(日) 22:13:20.40 ID:UcqKsMT50
完全一致、特定。電通内部での売国行為。

Masaki NISHIDA DENTSU INC 1-8-1 Higashi-Shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN 東京都港区東新橋 ※株式会社電通の本社住所と同一
西田 真樹 http://dentsu-ho.com/people/968

風評被害だと訴えた火消し記事↓
>>
電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
朝日新聞デジタル 4月24日 3時4分配信

 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に
関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに
書き込まれる風評被害が相次いでいる。

 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に
類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)
という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。

 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は
「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。
(五十嵐聖士郎、沢伸也)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160424-00000008-asahi-int
<<引用終わり

カテゴリ:
TOKYO KOBETSU SHIDO GAKUIN
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12148867
GOTA UESHIMA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12109050
GOTA UESHIMA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12107236
Hiroshi Mikitani
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12128826
Rakuten Strategic Partners, Inc.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/51921
Mitsui O.S.K. Lines, Limited
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/45481
SOFTBANK BB CORP.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12028116
NTT do Co Mo,Inc
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/14407
DENTSU INC 1-8-1 Higashi-shinbashi Minato-Ku, Tokyo 105-7001 JAPAN
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/264364
Marubeni Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/184630
ITOCHU TRADING LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10202296
Marubeni Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/184630
SECOM SCIENCE AND TECHNOLOGY FOUNDATION
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12013239
JUICHI TODA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12105676
MAKOTO LIDA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12110253
BANDAI HOLDING CORP.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10145590
YASUMITSU SHIGETA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12117021
SUMITOMO METAL INDUSTRIES LTD
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/191345
SUMITOMO FORESTRY LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10118664
Dai Nippon Printing Co., Ltd
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/78312
TOPPAN PRINTING CO., (HK) LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10041027
Fast Retailing Co., Ltd.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/97510
Sony Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/14408
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/55321
Nissho Iwai Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/75975
LIVEDOOR CO. LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12212532
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12212533
DWANGO Co., Ltd.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/72681
TOYO ENGINEERING CORPORATION
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12118904
NIKKO CORDIAL LIMITED
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10117886
KENWOOD KABUSHIKI KAISHA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10022458
Deloitte Touche Tohmatsu
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/167612
Kumagai Gumi (H.K.) Limited
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/38193
SOFMAP CO., LIMITED
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12116937
Sony Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/14408
Daiwa Securities SMBC Principal Investments Co. Ltd.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/55321
Nissho Iwai Corporation
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/75975
LIVEDOOR CO. LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12212532
LIVEDOOR HOLDINGS CO., LTD
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12212533
DWANGO Co., Ltd.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/72681
TOYO ENGINEERING CORPORATION
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12118904
NIKKO CORDIAL LIMITED
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10117886
KENWOOD KABUSHIKI KAISHA
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10022458
Deloitte Touche Tohmatsu
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/167612
Kumagai Gumi (H.K.) Limited
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/38193
SOFMAP CO., LIMITED
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12116937
Junta AYUKAWAテクノベンチャー会長?
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/38831
KOMIYA SHOSHIN ニトリ専務取締役?
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/12103015
ISOBAR MANAGEMENT LTD.
https://offshoreleaks.icij.org/nodes/10065828

カテゴリ:
国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、
米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。
世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c


タックスヘイブン(租税回避地)の金は最初は投資に回される
ただしその投資先はほぼ100%金融経済であって実体経済ではない
そしてお金がお金を生み出した後、またタックスだからヘイブンに戻ってくる
実体経済にとっては害悪以外の何物でもない

それに勘違いしている奴も多いが
租税回避って脱税と同じ意味だからな

強姦とレイプの違い
同義語だ

強姦ではなくレイプだから合法って言っているのと同じです。

カテゴリ:
安倍総理は今月末の伊勢志摩サミットで、「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地を利用した課税逃れへの対応策を議論していく考えを示しました。
国会記者会館から報告です。

安倍総理は参議院の予算委員会の審議で、いわゆる「パナマ文書」で課税逃れに国際的な注目が集まるなか、この対策の議論を主導していく考えを示しました。

「問題は実は日本だけで解決できるわけではありません。今回のG7の会合などでは、この手の問題は議論されるのでしょうか」(民進党 櫻井充参院議員)

「これ日本だけではできない訳でありますから、各国が共に努力をしていかなければならない。それをしっかりと国際的に日本は議長国としてリードしていく考えである」(安倍晋三 首相)

安倍総理はこのように述べ、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、OECDやG20ですでに決めている対策を確実に実施するよう各国に働きかけていく考えを示しました。

熊本地震に対応するための補正予算案は、17日夕方に行われる参議院本会議で、成立する運びとなっています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2775664.html

はっきりいって解決策は
『租税回避地における支出、歳入を一切認めない』

くらいしか思い浮かばない
もしくは捜査権の及ばない国と一切取引しないとかさ

それ以外だと抜け道を作るのは簡単なんだよなぁ

ハッキリ言って麻生以外は日和ってるようにしか見えない
安部含めてね

まぁサミットに期待だわ
日本は外圧でしか変われないのだろうなぁ・・・

2016/05/14 「パナマ文書」日本関係も多数

カテゴリ:

2cba11f8

日本人230人 企業20社

日本時間の10日午前3時すぎ、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は
ホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。

パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、
去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立した法人およそ21万4000社に関する膨大な情報が含まれています。

ICIJが公表したのは、こうした法人の実質的な所有者や株主の名前などのデータで、
その数は全世界で23万8000件余りに上ります。
データは文書に記載された住所を基に国や地域別に分けられていて、このうち「JAPAN」に分類されたデータも400件近くありました。

この中には名前から日本人とみられる個人が、重複分を除くとおよそ230人いました。
また日本にある企業もおよそ20社ありました。
さらにほかの国や地域に分類されたデータの中にも、名前から日本人の可能性が高い人が数百人規模で見つかりました。

以下↓
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0512.html


日本企業が海外逆進性と取引する場合
日本ー海外 で、その取引利益は日本の法人税で課税されるが
日本ータックスヘイブンー海外 で、タックスヘイブンを間に挟んで、タックスヘイブンの会社の利益とすると、日本の法人税は課税されない

これが問題視されてて、
タックスヘイブンの会社がペーパーカンパニーなら、その利益は日本の法人税の課税対象で違法だが
タックスヘイブンの会社が実体ある子会社なら、その利益は日本の法人税の課税対象外で合法

租税回避目的ではなく、実態のある子会社なら
その子会社の取引内容を公開すればいいだけ
租税回避地にある会社には、日本国の司法、行政ともに強制権はないのだから
それしか無実を証明する方法はない。

ようするに『脱税目的じゃない!』だけで情報開示のない会社、個人は
限りなく黒に近いグレーってことです。


大手商社の「丸紅」の國分文也社長が
「パナマについて言えば金融の中心でもあるわけで、ビジネス上の判断で行った」
とコメントしているが

パナマが金融の中心地? ふざけたこと抜かすなよ
表の金融込みでパナマのGDPは日本のおよそ100分の1だ!

お前、表と裏の区別もつかんほど毒されてんのか?w




このページのトップヘ

見出し画像
×