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国際税務の専門家クリシェン・メータ氏は20日、「パナマ文書」をめぐる講演で、
資金洗浄や脱税など不正な金融取引で、世界の租税回避地(タックスヘイブン)に、
米国と中国、日本の国内総生産(GDP)の合計に相当する30兆ドル(約3300兆円)
もの資金が蓄積されているとの試算を紹介した。
課税逃れ対策は、26日開幕する主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)でも主要議題になる見通しだ。

メータ氏は、世界的な会計事務所プライスウォーターハウスクーパース(PwC)元幹部で、
タックスヘイブンの動向を監視する英民間団体「タックス・ジャスティス・ネットワーク」の上級顧問。
パナマ文書が流出した中米パナマの法律事務所モサック・フォンセカは、
1日あたり100件のペーパーカンパニーの設立や銀行口座の開設を行っていたが、
メータ氏は「パナマの4大事務所の一つに過ぎない。
世界には50から60のタックスヘイブンがあり、毎日2万件の会社設立や口座開設が行われている」と、
急速な拡大に警鐘を鳴らした。

また、タックスヘイブンとして英領ケイマン諸島などが知られるが、
メータ氏は「主要7カ国(G7)の米国と英国こそが世界最大のタックスヘイブンだ」とも指摘。
「対策強化がサミットの重要な課題だ」とし、各国当局による税務情報交換制度の拡充や、
金融取引への課税拡大、ペーパーカンパニーの実質所有者の把握などの必要性を訴えた。

http://mainichi.jp/articles/20160522/k00/00m/030/034000c


タックスヘイブン(租税回避地)の金は最初は投資に回される
ただしその投資先はほぼ100%金融経済であって実体経済ではない
そしてお金がお金を生み出した後、またタックスだからヘイブンに戻ってくる
実体経済にとっては害悪以外の何物でもない

それに勘違いしている奴も多いが
租税回避って脱税と同じ意味だからな

強姦とレイプの違い
同義語だ

強姦ではなくレイプだから合法って言っているのと同じです。

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安倍総理は今月末の伊勢志摩サミットで、「タックスヘイブン」と呼ばれる租税回避地を利用した課税逃れへの対応策を議論していく考えを示しました。
国会記者会館から報告です。

安倍総理は参議院の予算委員会の審議で、いわゆる「パナマ文書」で課税逃れに国際的な注目が集まるなか、この対策の議論を主導していく考えを示しました。

「問題は実は日本だけで解決できるわけではありません。今回のG7の会合などでは、この手の問題は議論されるのでしょうか」(民進党 櫻井充参院議員)

「これ日本だけではできない訳でありますから、各国が共に努力をしていかなければならない。それをしっかりと国際的に日本は議長国としてリードしていく考えである」(安倍晋三 首相)

安倍総理はこのように述べ、国境を越えた不公正な課税逃れを防止するために、OECDやG20ですでに決めている対策を確実に実施するよう各国に働きかけていく考えを示しました。

熊本地震に対応するための補正予算案は、17日夕方に行われる参議院本会議で、成立する運びとなっています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2775664.html

はっきりいって解決策は
『租税回避地における支出、歳入を一切認めない』

くらいしか思い浮かばない
もしくは捜査権の及ばない国と一切取引しないとかさ

それ以外だと抜け道を作るのは簡単なんだよなぁ

ハッキリ言って麻生以外は日和ってるようにしか見えない
安部含めてね

まぁサミットに期待だわ
日本は外圧でしか変われないのだろうなぁ・・・

2016/05/14 「パナマ文書」日本関係も多数

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日本人230人 企業20社

日本時間の10日午前3時すぎ、ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合は
ホームページ上にパナマ文書に関するデータを公表しました。

パナマ文書はドイツの南ドイツ新聞が入手した中米パナマにある法律事務所「モサック・フォンセカ」の内部情報で、
去年までにタックスヘイブンとされる21の国や地域に設立した法人およそ21万4000社に関する膨大な情報が含まれています。

ICIJが公表したのは、こうした法人の実質的な所有者や株主の名前などのデータで、
その数は全世界で23万8000件余りに上ります。
データは文書に記載された住所を基に国や地域別に分けられていて、このうち「JAPAN」に分類されたデータも400件近くありました。

この中には名前から日本人とみられる個人が、重複分を除くとおよそ230人いました。
また日本にある企業もおよそ20社ありました。
さらにほかの国や地域に分類されたデータの中にも、名前から日本人の可能性が高い人が数百人規模で見つかりました。

以下↓
http://www3.nhk.or.jp/news/web_tokushu/2016_0512.html


日本企業が海外逆進性と取引する場合
日本ー海外 で、その取引利益は日本の法人税で課税されるが
日本ータックスヘイブンー海外 で、タックスヘイブンを間に挟んで、タックスヘイブンの会社の利益とすると、日本の法人税は課税されない

これが問題視されてて、
タックスヘイブンの会社がペーパーカンパニーなら、その利益は日本の法人税の課税対象で違法だが
タックスヘイブンの会社が実体ある子会社なら、その利益は日本の法人税の課税対象外で合法

租税回避目的ではなく、実態のある子会社なら
その子会社の取引内容を公開すればいいだけ
租税回避地にある会社には、日本国の司法、行政ともに強制権はないのだから
それしか無実を証明する方法はない。

ようするに『脱税目的じゃない!』だけで情報開示のない会社、個人は
限りなく黒に近いグレーってことです。


大手商社の「丸紅」の國分文也社長が
「パナマについて言えば金融の中心でもあるわけで、ビジネス上の判断で行った」
とコメントしているが

パナマが金融の中心地? ふざけたこと抜かすなよ
表の金融込みでパナマのGDPは日本のおよそ100分の1だ!

お前、表と裏の区別もつかんほど毒されてんのか?w




【租税回避】パナマ文書抗議デモ・大規模off板【節税ではなく脱税】

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5HZJLKu


火消しの必死の抵抗もむなしく
デモの準備が始まっているそうです。

パナマ文書抗議デモ・大規模off板
http://tamae.2ch.net/test/read.cgi/offmatrix/1460184838/


まぁ『フジテレビ抗議デモ』みたいな扱いになるんだろうけど
一応意義に感じて拡散に協力

上記が、デモ用のビラのようです。

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