2016/05/15 苫米地英人さんが公表した報道されない租税回避(脱税)リスト
認知科学者の苫米地英人さんが訴える正論
>>「明らかに脱税のための方法論なんで言い逃れできないです」
「パナマ文書租税回避記載の電通、東電、JALの社名を一切出さない日本のメディアはジャーナリズム失格」
「国会で取り上げない政治家たちも同罪」
「電通はわざわざスイスの銀行口座を経由し、バージン諸島に『DENTSU SECURITIES INC』という会社を設立していて、かなり意図的にやっています」
「他にも【DENTSU INC』で調べると、電通の所在地である東京都東新橋のデータとして出てくる」
「電通さん、これ、風評被害と言うのはかなり厳しいと思います」
「ビジネスのためで租税回避目的でない」
→租税回避目的以外で租税回避地は使われない
「投資先の依頼で」
→投資先の租税回避に協力、さらに自分も租税回避、言い訳にならない
「損したから租税回避ではない」
→国内で課税対象の元本の租税回避であり、投資後のゲイン(利益)の話ではない。
租税回避への投資そのものが税逃れ行為。
「租税回避地と認識していなかった」
→契約書に登記地明記。プロとしてあり得ない。
「金額が小さい」
→大小の話ではなく国民の当たり前の義務を回避したということ
「政治家でないから節税は問題ではない」
→節税ではなく脱税。政治家でなくても犯罪。
「みんなやっている」
→子供の論理
<<引用終わり
まさに正論であり、テレビに出ている人で
こんなに気骨のある人がいるとは思わなかった
最後に苫米地英人さんの言う主張が正論である確固たる論拠
No.7456 国外財産調書の提出義務
https://www.nta.go.jp/taxanswer/hotei/7456.htm
http://livedoor.blogcms.jp/blog/babahimaraya-anime/article/edit?id=1057202550
タックスヘイブン対策税制
https://www.jetro.go.jp/world/qa/04A-010814.html
どう見ても脱税であり違法行為
それを報道しないメディアに『報道の自由』を訴える資格はない