タグ

タグ:英領バージン諸島

カテゴリ:
タックスヘイブン(租税回避地)を巡り国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が報じたパナマ文書に、
東京電力の英語の略称である「TEPCO(テプコ)」という文字が入る2法人が記載されていることが12日、分かった。

東電はこの日の定例記者会見で「当社が出資している企業ではない。関係企業でもない」と関係性を否定した。

パナマ文書によると、記載されているのは「テプコ・インベストメンツ・リミテッド」と「テプコ・リミテッド」。

このうちテプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。

東電関係者が株主となっていることを示す資料は、これまでのところ見つかっていない。

http://www.sankei.com/affairs/news/160512/afr1605120061-n1.html

>>テプコ・インベストメンツは福島第1原発事故の約4カ月後の2011年7月22日に租税回避地のセーシェルに設立された。テプコ・リミテッドは2009年、英領バージン諸島に設立。 <<

東日本大震災発生→金足りない→税金要求→パナマ→金足りない→税金要求→パナマ

こういうこと?

カテゴリ:
タックスヘイブン(租税回避地)に関するパナマ文書の分析で、回避地法人の株主連絡先として、都市経済評論家で内閣官房参与の加藤康子氏が代表取締役を務める会社名が記載されていることが6日分かった。

加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で、連絡先として名前を使うことを認めた人がいなかったか調査する」と述べた。

文書には、2005年に英領バージン諸島に設立された会社の約6.8%の株主として「東京個別指導学院」の名が記載されていた。ただ連絡先は、同学院の株主で、加藤氏が代表取締役を務める会社の住所と、短縮した名前が記されていた。東京個別指導学院は「社内調査の結果、同社の株式を取得した記録はない」と 説明している。

文書には、回避地の法人の実際の活動や設立の経緯を示す資料はなかった。加藤氏の会社に回避地法人関連の郵便物などが届いたこともないという。(共同)

http://www.sankei.com/world/news/160507/wor1605070007-n1.html


なんというか、どこから突っ込んでいいのだろうか・・・



『加藤氏は共同通信の取材に「全く心当たりがなく大変驚いている。当時の会社代表者は別の人で』

この「当時の会社代表者」が加藤康子の大学院時代からの友人であって
その当時加藤康子がこの会社の副社長を務めてた、ってwikipediaに堂々と明記されてる
何を隠していて何を公表しているかも
本人は把握しとらんのだろうか?w

10日になればいやでも真相が明るみに出るのに
脇が甘いというか、根っからの馬鹿というべきか・・・

なお政府が『調査しない』と言おうが
パナマ文書が公開されれば、それは国税庁管轄の案件なので

それにしても
トランスパシフィックエデュケーションネットワーク株式会社の名前が
一切出ていない方に違和感がある





このページのトップヘ

見出し画像
×