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代表的な租税回避地(タックスヘイブン)であるケイマン諸島に対する日本国内からの証券投資残高が 2015年末時点で74兆円に達し、1年間で約11兆円(18%)増えたことが分かった。資産運用収益に課税されないケイマン諸島には多数の投資ファンド が設立されており、日欧の金融緩和で運用利回りが低下する中、収益改善のためタックスヘイブンに資金をシフトさせた可能性がある。

 財務省が24日発表した対外証券投資残高によると、国内から海外に投資された株式や債券などの残高は15年末に423兆円と、前年比3.2%増えた。米 国向けが165兆円と11%増加、欧州連合(EU)向けが118兆円と7.4%減少したのに対し、ケイマン諸島の伸び率が際立つ。ケイマン諸島が全体に占 める割合は17.6%に達し、00年以降で最も高くなった。

 ケイマン諸島は資産運用収益に課税されないほか、投資ファンドを簡単に設立できる。このため、世界中の資産運用会社などが1万以上のファンドを設立。み ずほ証券の金子良介シニアクレジットアナリストは「日銀や欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利導入で運用利回りが低下する中、米国やケイマン諸島への投 資が増えたのではないか」と指摘する。

 例えば日本の金融機関がケイマン諸島に投資ファンドを設置した場合、課税されない分、運用成績が高まり、国内外から幅広く資金を集められる。ただ、日本 の企業や投資家がケイマン籍のファンドから分配金を受け取る際には、日本の税務当局から課税される。「パナマ文書」を契機にタックスヘイブンを悪用した課 税逃れが国際的な問題となっているが、日本はケイマン諸島と法人登記や資金運用などの情報を交換する協定を結んでおり、ペーパーカンパニーを利用した資産 隠しなどは困難になっている。【中井正裕】

http://mainichi.jp/articles/20160525/k00/00m/020/059000c


共産党の国会質問での一例

例1:ファーストリテイリングのY氏
18億稼いでいたY氏はオランダに資産管理会社を設立
そこに株式などを譲渡するという形で移動させる
すると日本なら9億ほど支払わなければならない税金は日蘭租税協定で2億円ほどですんでしまい、7億儲かる
さらに資産管理団体で豪邸を買い、資産管理団体に家賃を払うという形でさらに節税している

例2:ケイマン諸島での脱税方法
「チャリタブルトラスト」と呼ばれる方法
これは現地で作った子会社の株をを慈善団体へ信託する
こうなるとこの子会社の受益者は慈善団体となり、資本関係が解消され本体の連結から逃れる
そうなると税を払わずにすみ、慈善団体にも利益が行かず、子会社に残る
子会社は再投資を繰り返し、税金も払わず、どんどん貯まる
この利益は資産管理会社や他のタックスヘイブンを通して還元されている
なお日本のケイマンへの投資額63兆、会社数524社

https://www.youtube.com/watch?v=0X5ptToo4ko