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共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企 業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに 分析を進める狙いだ。

文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

 21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。

http://www.sankei.com/smp/world/news/160504/wor1605040029-s1.html

オフショア法人の取引記録公開は死亡宣告書
メガバンは何行生き残れるかな

タックス・ヘイブン(租税迂回地)を使った租税回避は【脱法ではなく違法】
ヤクザがヒットマンを匿っているようなものだ

明るみに出た瞬間【脱税】なのよね