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【口封じか】パナマ文書を流出させた法律事務所経営者を逮捕

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パナマ検察当局は13日までに、タックスヘイブン(租税回避地)に関する「パナマ文書」流出元の法律事務所「モサック・フォンセカ」の経営者2人を逮捕した。
ブラジルの汚職事件に絡むマネーロンダリング(資金洗浄)容疑という。国内外のメディアが報じた。

逮捕されたのは、ドイツ出身のユルゲン・モサック容疑者とパナマ人のラモン・フォンセカ容疑者。
パナマのポルセル検事総長はこれまでに集めた証拠から、モサック・フォンセカが「出所が不審な金や資産を隠すために用意された犯罪組織だとの疑いがある」と述べた。

ポルセル氏によると、捜査は約1年かけて行われ、ブラジルや米国、スイスなどの検察が協力した。
逮捕された2人はブラジル国営石油会社ペトロブラスの汚職事件などと関係があるとみられる。2容疑者の弁護士は容疑を否認している。

パナマ文書はモサック・フォンセカ内部の1150万通に及ぶ内部資料。
国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)が分析、取材し、ロシアのプーチン大統領周辺など各国首脳に関連する疑惑を報道した。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGM14H5O_U7A210C1000000/

THマネーどうすんのかね
このまま闇に葬ろうってことかな

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世界各国の記者で作る団体が分析を進めている「パナマ文書」。
このプロジェクトに参加したNHKの取材で、巨額の年金資金を消失させた
「AIJ投資顧問」の元社長が租税回避地・タックスヘイブンにあるペーパー会社を悪用した
株価操作などを行っていたことを認めました。パナマ文書に関連して日本人の不正行為が明らかになったのは初めてです。

各国の首脳や富裕層などの隠れた資産運用を暴いた「パナマ文書」は
中米パナマの法律事務所から流出した膨大な内部データで、南ドイツ新聞が入手し、
「ICIJ=国際調査報道ジャーナリスト連合」が世界各国の記者と連携して分析を進めています。

NHKは先月下旬からこのプロジェクトに参加し、パナマ文書を独自に調べたところ、
ICIJが日本関連として公表している個人や企業以外にも少なくとも370人の
日本人に関する資料が見つかりました。

7月28日 19時00分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160728/k10010612361000.html
https://newspicks.com/news/1691299/

ゴキブリは一匹みつけたら30匹はいると思え
まぁこういうことだわな

2016/05/11 ソフトバンク孫正義社長 租税回避目的を否定

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いわゆる「パナマ文書」をめぐる問題で、日本時間10日朝早く、数十社の日本企業の名前を含む21万社以上の企業名などの情報が公開された。

アメリカに本部を構える「ICIJ」(=国際調査報道ジャーナリスト連合)はタックスヘイブンに設立された世界21万社以上の企業や個人名などのリストをホームページ上で公開した。

リストに名前が上がったソフトバンクBBを2007年当時に子会社にしていたソフトバンクグループは、中国企業との取引上、バージン諸島の会社に出資したもので、租税回避の目的ではない、と説明した。

ソフトバンクグループ・孫正義社長「悪いことをしたわけではなくて、あくまでも節税目的とかではなく、投資した先がたまたま相手がそこに登録をしてた状況だったようであります」

また、大手商社の三菱商事は税務処理を適切に行っていると強調している。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20160511-00000000-nnn-bus_all


まぁ殺人鬼も捕まれば殺意を否認するもんだよ。
てか、脱税野郎どもは口を揃えて

『租税回避の目的ではない』

とか言っているけど『税金を払っていない』という事実はどう落とし前つけるんだ?

租税回避の目的ではない、だが、これからも税金を払うつもりはない!
こういうことか?

このハゲは納税者に喧嘩でも売ってんのかね

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ICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連合)リンク

https://www.icij.org/
https://www.youtube.com/user/TheICIJ
https://twitter.com/icijorg
https://panamapapers.icij.org/



 

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共同通信も参加する国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)は、タックスヘイブン(租税回避地)に関わるパナマ文書にある回避地法人名や、関連する企 業・個人名、住所などを日本時間10日午前3時にホームページで公表する。匿名性の高い回避地法人のデータを多くの目でチェックしてもらうことで、さらに 分析を進める狙いだ。

文書の中にある大量のメールやファクスのやりとり、パスポートのコピーなどは公表しない。ICIJは「データのばらまきではない。社会全体に公開されるべき法人情報を注意深く公表する」との方針を説明している。

 21の回避地に設立された20万社以上、関連する37万人が、関係する国ごとに整理され、名前からの検索も可能となる見通し。ICIJは「秘密法人とその背後にいる人物たちに関する史上最大の公表」だと位置付ける。

http://www.sankei.com/smp/world/news/160504/wor1605040029-s1.html

オフショア法人の取引記録公開は死亡宣告書
メガバンは何行生き残れるかな

タックス・ヘイブン(租税迂回地)を使った租税回避は【脱法ではなく違法】
ヤクザがヒットマンを匿っているようなものだ

明るみに出た瞬間【脱税】なのよね

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